当事業に関するよくある質問集です
複数の営業所を持っており、広島市にもあるが、全営業所の車両台数分支援金が交付されるのか。
広島市内の営業所等で届出がされている車両台数分が支援対象となります。自動車検査証の「使用の本拠の位置」が広島市であることをご確認ください。他市町村の営業所に登録の車両については支援対象外です。
申請は営業所ごとにしてよいか。
事業者ごとに申請してください。複数の営業所があったとしても、申請はまとめて行ってください。
新規車両を購入したばかりで運輸局へは未登録だが支援対象になるか。
なりません。令和4年1月から、令和4年12月の各月初めの時点で広島運輸支局に登録されている車両台数のみが支援対象 です。
国の持続化給付金等、他の給付金を受け取っているが、この支援金も受け取ることができるか。
受け取ることができます。
各月補助単価発表前でも申請できるのか。
できます。
電子ファイルをメールで送っても受理されるか。
申請書の提出は、郵送（簡易書留）またはレターパックでのみ受け付けております。
誓約書の日付・所在地・事業者名・代表者名はゴム印でもよいか。
法人はゴム印可ですが、個人事業主の方は代表者の自署でお願いします。
印鑑はシャチハタでもよいか。
シャチハタは不可です。法人は公印もしくは代表者印を、個人事業主の方は認印可です。
法人番号がわからないのですが。
国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)よりお調べください。
申請受付期間を過ぎてから申請書を提出しても受理してもらえるか。
受付締切日当日の消印有効です。申請受付期間を過ぎた場合は、原則受理できません。
第1期受付締切日:2022年10月31日(月)、第2期受付締切日:2022年12月28日(水)
自動車検査証は裏表どちらも必要か。
表面のみの写しで構いません。
第1期と第2期どちらで申請すればよいか。
1～9月分の支援金を先行して受領したい方は第1期で申請してください。その場合、残り3カ月分は第2期での申請が必要となります。12カ月分の支援金を一括して受領したい方は第2期の1回のみ申請をしてください。なお、支援金が上限に達した場合は、支援金額の修正をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
免許状または許可書の内容に変更がある場合は、変更したことがわかる書類の提出も必要か。
会社名や代表者名の変更など、免許状または許可書と申請書に相違がある場合は、履歴事項全部証明書（法務局発行）など、変更したことがわかる証明書も併せて提出をしてください。
事務局へ直接出向いて申請書類を提出したいのですが。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面での書類受領や申請受付は行っておりません。申請書の提出は、郵送（簡易書留）またはレターパックでのみ受け付けております。申請方など不明な点がある場合は、電話にてお問い合わせください。
ご理解とご協力をお願いいたします。
第1期で申請をしているが、第2期申請の際に必要な提出書類を知りたい。
第1期で申請をしていても、【申請書】と【誓約書】は新たに提出をする必要があります。【対象事業者であること及び対象車両台数又は対象旅客船トン数が分かる書類】と【振込先口座の通帳の写し】と【車検証（福祉輸送事業とトラック事業のみ）】は変更がある場合のみ提出をしてください。
第2期申請受付より前に申請書類を送っても良いか。
第2期の申請受付は2022年12月1日(木)～12月28日(水)消印有効です。申請受付開始以前に送っていただいても受付できませんので予めご了承ください。また、申請書類は一切ご返却できませんのでご注意ください。
振込者は通帳にどのように記載されるのか。
広島市公共交通事業者等支援事業と印字されます。
この支援金は課税対象となるのか。
支援金等は税法上収入として扱われる為、課税対象となります。 詳しくは担当税理士にお問い合わせください。
振込先口座に、ゆうちょ銀行を指定できるか。
指定できます。通帳を開いたページの下部分に記載された振込用の店番・預金種目・口座番号をご記入ください。
支援金はいつ振り込まれるのか。
第1期申請分は2022年11月下旬以降順次、第2期申請分は2023年2月中旬以降順次予定しております。支給決定した申請者へは交付決定通知書を発送します。交付決定通知書の発送後、約1ヶ月以内を目途に申請いただいた口座に振り込みます。なお、振込時期をお問い合わせいただいても、お答えできませんので、予めご了承ください。
個人事業主とは、どのような概念か。
税務署に開業届を提出して、確定申告を行っている事業者です。
営業所は広島市内を拠点としているが、本社は広島市外にある。今回の支援金を申請できるか。
広島市内に本店、支店、営業所等があることが条件となっておりますので対象事業者となりますが、広島市内の営業所に登録している車両台数分のみ支援対象です。自動車検査証の「使用の本拠の位置」が広島市であることをご確認ください。他市町村の営業所に登録の車両については支援対象外です。
廃業予定だが、この支援金を受け取ることができるか。
この支援金は事業継続が前提となっていますので、廃業した事業所については支援金を受け取ることができません。
事業継続が前提となっているということは、この支援金を受け取ったら廃業できないのか。
支援金の目的は、交通事業者を支援することなので、事業継続していただきたいと思っています。
少なくとも、交付日時点では営業活動を行っていることが必要となります。
国や県から燃油高騰に関する給付金の交付を受けたが対象となるか。
対象業者であれば、給付金等（支援金、助成金）を受給していても申請は可能です。
税理士や行政書士等に申請業務を代行してもらい、連絡先も税理士や行政書士等にしてもよいか。
可能です。委任状は必要ありませんが、事務局から記載内容について照会があった時に速やかに回答できるようにしてください。
対象となる事業は何か。
一般乗合(貸切)旅客自動車運送事業が対象です。特定旅客自動車運送事業は対象外です。許可書にてご確認ください。
個人タクシー事業者ですが、許可証ではなく認可書提出でもよいか。
有効な期限の変更通知書（通知書）又は譲渡譲受の認可書をご提出ください。
福祉輸送事業限定は除かれるのか。
タクシー事業での、福祉輸送に限定した事業は対象になります。
対象となる事業は何か。
一般乗用旅客自動車運送事業(個人・福祉輸送事業限定・乗車定員11人未満の車両による一般乗合旅客自動車運送事業を含む)です。特定旅客自動車運送事業は対象外です。許可書にてご確認ください。
【福祉輸送事業】第1期で申請をしているが、第2期の申請の際も、全ての車検証の提出が必要か。
第1期で既に提出をしていただいている車検証のうち、車検証の有効期間が切れておらず、車検証記載の内容に変更が一切ない場合は、第2期での提出は不要です。ただし、車検証の内容に一部でも変更がある場合や、有効期間を更新した場合、増車した場合については、提出をしてください。また、台数の増減がある場合は、変更状況がわかる書類を併せて提出してください。
対象の車両はどのように見分ければよいか。
自動車検査証をご確認ください。
トレーラーは対象か。
被けん引は対象外です。
区分はどうやって確認すればいいのか。
自動車検査証の「自動車の種別」でご確認ください。
自動車検査証はどの車両に対して必要か。
トラック事業においては、申請車両すべてに対して自動車検査証が必要です。
第1期で申請をしているが、第2期の申請の際も、全ての車検証の提出が必要か。
第1期で既に提出をしていただいている車検証のうち、車検証の有効期間が切れておらず、車検証記載の内容に変更が一切ない場合は、第2期での提出は不要です。ただし、車検証の内容に一部でも変更がある場合や、有効期間を更新した場合、増車した場合については、提出をしてください。また、台数の増減がある場合は、変更状況がわかる書類を併せて提出してください。